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出産には手厚いフォロー、スウェーデン
出産に関する豆知識 〜世界各国の出産事情〜
北欧の伝統国スウェーデン。人口900万人ちょっとのこの国、古くはバイキング、近年では通信機器メーカーのエリクソンや、ノーベル賞の主催などで知られます。
スウェーデンは、高い税率と整った社会保障制度でも知られます。
付加価値税率（日本では消費税（※1）に相当）は25%にも達しますが、最低限度の生活水準保障や、女性の社会進出を支える環境作りなどでは、他国の注目を集めています。
出産に於いても同様に手厚いフォローがあり、出産を間近に控え、通常の勤務ができない状態となり、加えて雇用主がそれに対する勤務形態を提供できない場合、休業補償給付として賃金の80%を最長50日の間、受け取ることができます。
また就労している親に子供が出来た場合、2人合わせて480日までの育児休暇が取れます。このうち390日は所得の80%が補償され、残りの90日間も1日当たり約1,000円が支給されます。
日本では、出産を契機として退職し、その後は育児と主婦業に専念、というのが多い中で、このスウェーデンの制度は、女性の就労環境をよく整えており、出産・幼児期の育児を終えた後でも仕事への復帰がしやすいものとなっています。
こうした状況のせいか、出生率でも日本の1.37（※2）と比べて、スウェーデンは1.85（※3）と高く、また「子供をもっと産みたい」と考える人（※4）の割合は、日本の43%弱に比べて81%と倍近いのです。
ちなみに産婦人科医の役割は日本とやや異なるようで、日本の場合、「妊娠したかな？」から「出産」までほぼ全過程に産婦人科医が関わりますが、スウェーデンでは妊娠中の節目ごと、または何か問題が発生した場合に産婦人科医が担当し、それ以外の大部分は日本の助産師さんに当たる方が受け持ちます。
役割分担という観点では良く練られた仕組みのようです。
※1･･･日本の消費税は、国税の消費税4%と地方消費税1%を足して5%です
※2･･･2008年の合計特殊出生率（概数）です（出典：厚生労働省資料）
※3･･･2008年の合計特殊出生率です（出典：厚生労働省資料）
※4･･･希望する子供の数を産んでいない20〜49歳の男女約1000人が対象の調査（出典：内閣府資料）
北欧の伝統国スウェーデン。人口900万人ちょっとのこの国、古くはバイキング、近年では通信機器メーカーのエリクソンや、ノーベル賞の主催などで知られます。
スウェーデンは、高い税率と整った社会保障制度でも知られます。
付加価値税率（日本では消費税（※1）に相当）は25%にも達しますが、最低限度の生活水準保障や、女性の社会進出を支える環境作りなどでは、他国の注目を集めています。
出産に於いても同様に手厚いフォローがあり、出産を間近に控え、通常の勤務ができない状態となり、加えて雇用主がそれに対する勤務形態を提供できない場合、休業補償給付として賃金の80%を最長50日の間、受け取ることができます。
また就労している親に子供が出来た場合、2人合わせて480日までの育児休暇が取れます。このうち390日は所得の80%が補償され、残りの90日間も1日当たり約1,000円が支給されます。
日本では、出産を契機として退職し、その後は育児と主婦業に専念、というのが多い中で、このスウェーデンの制度は、女性の就労環境をよく整えており、出産・幼児期の育児を終えた後でも仕事への復帰がしやすいものとなっています。
こうした状況のせいか、出生率でも日本の1.37（※2）と比べて、スウェーデンは1.85（※3）と高く、また「子供をもっと産みたい」と考える人（※4）の割合は、日本の43%弱に比べて81%と倍近いのです。
ちなみに産婦人科医の役割は日本とやや異なるようで、日本の場合、「妊娠したかな？」から「出産」までほぼ全過程に産婦人科医が関わりますが、スウェーデンでは妊娠中の節目ごと、または何か問題が発生した場合に産婦人科医が担当し、それ以外の大部分は日本の助産師さんに当たる方が受け持ちます。
役割分担という観点では良く練られた仕組みのようです。
※1･･･日本の消費税は、国税の消費税4%と地方消費税1%を足して5%です
※2･･･2008年の合計特殊出生率（概数）です（出典：厚生労働省資料）
※3･･･2008年の合計特殊出生率です（出典：厚生労働省資料）
※4･･･希望する子供の数を産んでいない20〜49歳の男女約1000人が対象の調査（出典：内閣府資料）
