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資本主義の超大国、アメリカ合衆国
出産に関する豆知識 ～世界各国の出産事情～
ソビエト連邦が崩壊した後、世界唯一の超大国として君臨するアメリカ合衆国。
独立宣言から230年余りを経たアメリカは、多くの人種を抱え、総人口3億超の多民族国家です。
日本とは太平洋戦争という悲しい過去もありましたが、現在ではもっとも身近であり、もっとも関わりの多い国ですね。
アメリカと言えば、ちょうど1年前に誕生したバラク・オバマ大統領の公約の一つ「国民皆保険」が未だに大苦戦中。そう、アメリカは日本のような公的な国民健康保険の制度がありません。
では医療費は全額、自己負担･･･？ いえいえ、そこはアメリカ。
大半のアメリカ国民は、民間の医療保険に加入しているのです。
では、何故、オバマ大統領は公約に「国民皆保険」を掲げるのでしょうか。
実は、アメリカの民間による医療保険は、掛け金が高めなのです。日本以上に資本主義が徹底したアメリカでは、サービスが充実した医療保険は掛け金がとても高く、所得格差の大きいアメリカでは誰もがこうした良質な医療保険に加入できません。それどころか数千万人以上、といった多くの人たちが無保険の状態（※1）にあるそうです。
そこで、オバマ大統領は「国民皆保険」を公約の一つに掲げたわけですが、前述通り苦戦中。日本人には理解しがたいかもしれませんが、「国民皆保険」は国家による管理であり、これを社会主義的な統制と感じる人たちが多いそうです。結局、「選択の自由」＞「国民皆保険」という考えのようです。
出産の際も、医療保険に入っているのと、いないのとでは大違いです。
普通分娩でも40～150万円ほど、帝王切開となると130～200万円ほどの費用が掛かると言われています。この費用のばらつき具合もアメリカらしく、出産した州や医療機関、その内容の差に依ります。加入している医療保険により、保証される額も異なりますが、日本とはだいぶ違いますね。
まさに格差社会そのものですね。
こんな状況では、低所得者層は出産どころでは･･･、と思いますが、そこはやはりアメリカ？無保険の人たちを救うための救済制度や、たくさんの非営利団体が活動しており、こうした人たちを支えているのです。効率的な面を多く感じるアメリカですが、このような一見非効率に見える面もあります。しかし、建国以来のイデオロギーを頑なまでに守り、そして不備があればそれを補う力。
アメリカは、やはり「自由な国」と感じます。
※1･･･Newsweek社2009年6月配信のニュースによれば4,600万人
ソビエト連邦が崩壊した後、世界唯一の超大国として君臨するアメリカ合衆国。
独立宣言から230年余りを経たアメリカは、多くの人種を抱え、総人口3億超の多民族国家です。
日本とは太平洋戦争という悲しい過去もありましたが、現在ではもっとも身近であり、もっとも関わりの多い国ですね。
アメリカと言えば、ちょうど1年前に誕生したバラク・オバマ大統領の公約の一つ「国民皆保険」が未だに大苦戦中。そう、アメリカは日本のような公的な国民健康保険の制度がありません。
では医療費は全額、自己負担･･･？ いえいえ、そこはアメリカ。
大半のアメリカ国民は、民間の医療保険に加入しているのです。
では、何故、オバマ大統領は公約に「国民皆保険」を掲げるのでしょうか。
実は、アメリカの民間による医療保険は、掛け金が高めなのです。日本以上に資本主義が徹底したアメリカでは、サービスが充実した医療保険は掛け金がとても高く、所得格差の大きいアメリカでは誰もがこうした良質な医療保険に加入できません。それどころか数千万人以上、といった多くの人たちが無保険の状態（※1）にあるそうです。
そこで、オバマ大統領は「国民皆保険」を公約の一つに掲げたわけですが、前述通り苦戦中。日本人には理解しがたいかもしれませんが、「国民皆保険」は国家による管理であり、これを社会主義的な統制と感じる人たちが多いそうです。結局、「選択の自由」＞「国民皆保険」という考えのようです。
出産の際も、医療保険に入っているのと、いないのとでは大違いです。
普通分娩でも40～150万円ほど、帝王切開となると130～200万円ほどの費用が掛かると言われています。この費用のばらつき具合もアメリカらしく、出産した州や医療機関、その内容の差に依ります。加入している医療保険により、保証される額も異なりますが、日本とはだいぶ違いますね。
まさに格差社会そのものですね。
こんな状況では、低所得者層は出産どころでは･･･、と思いますが、そこはやはりアメリカ？無保険の人たちを救うための救済制度や、たくさんの非営利団体が活動しており、こうした人たちを支えているのです。効率的な面を多く感じるアメリカですが、このような一見非効率に見える面もあります。しかし、建国以来のイデオロギーを頑なまでに守り、そして不備があればそれを補う力。
アメリカは、やはり「自由な国」と感じます。
※1･･･Newsweek社2009年6月配信のニュースによれば4,600万人
